オンカジで税金対策はすべき？確定申告の必要性とは

オンラインカジノでガッツリ稼いだプレイヤー必見！オンラインカジノの税金や確定申告の義務をご存じですか？この記事では、オンラインカジノの税金にまつわる疑問を解決するための情報をご紹介しています。オンラインカジノの確定申告や税金について詳しく知っておきましょう！

オンラインカジノの税金と確定申告の義務について

オンラインカジノで稼いだ賞金は一定額を超えると収入とみなされます。大きく勝って大金を手にしたプレイヤーは自分の賞金が納税の対象になるかどうかをあらかじめチェックしましょう。この記事では、

• オンカジの税金の仕組み
• オンカジの確定申告の仕組み
• オンカジの税金対策

についてつ有益な情報を解説しています。

オンラインカジノの賞金に納税と確定申告は必要？

オンラインカジノプレイは時に大きな賞金を一瞬で手に入れる可能性があります。オンラインカジノの賞金から得た収入は、一定額を超えると納税・確定申告を行う義務が生じます。

税金の支払いの義務とは

オンラインカジノからの勝利金は「一時所得」と見なされ、納税の対象となります。

この場合、プレイヤーは勝利金に対して一定の税率で税金を支払う必要があります。

確定申告の義務とは

プレイヤーに税金の支払い義務がある場合、年に一度行われる確定申告時にこれらの情報を税務署に報告する必要があります。

オンラインカジノの収入は黙っていればバレないのか

税務署は銀行や金融機関の情報の詳細を知る権利を持っています。

具体的には、誰がどこの金融機関の口座を持っており、いつ／誰から／いくらの入金があったかといったことまで知ることが可能です。その為、オンラインカジノによる入出金も金融機関の履歴が残っていることで把握できます。

オンラインカジノの賞金で発生した税金を払わない場合のリスク

以上の理由から、オンラインカジノの納税や確定申告の義務がありながらもそれらを怠ってしまうと以下のようなトラブルが起きる可能性もあるので注意が必要です。

• 納税の延滞による遅延金の発生
• 罰則による追加の納税の発生

オンラインカジノで稼いでいることを勤め先に秘密にしたい場合

オンラインカジノの収入が勤め先に知られてしまう原因には、住民税の増額が挙げられます。
住民税は本業や副業の合計収入で決まる為、本業以外で収入が増えると、役所から会社に通知が送られます。

会社に雇用されている人は通常、給料から天引きされる「特別徴収」で住民税を支払っていますが、この住民税の納付方法は「特別徴収」と「普通徴収」から選択できるようになっています。この納付方法を普通徴収に切り替えると、自分の自宅に納付書が届くようになり、会社に通知が行くことを避けることができます。

オンラインカジノの税金が発生するタイミング

では、実際にどのタイミングでいくら以上稼ぐことでオンラインカジノの税金を支払う義務が発生するのでしょうか？

オンラインカジノの賞金の所得の種類

オンラインカジノで得た利益は、所得税の一つである「一時所得」として扱われており、一定額以上の一時所得を得ることで納税義務が発生します。オンラインカジノの勝利金による収入が生まれた場合、オンラインカジノで獲得した金額から経費(賭け金など)を引いた額が、一時所得の対象となります。

オンラインカジノで得た賞金に税金がかかるタイミング

まずは納税の対象となるタイミングについて解説します。

まず1つ目は、オンラインカジノで勝利し、収入を得たタイミングです。この時まだオンラインカジノのウォレットに勝利金を保管しており特に出金していないのであれば、税金支払い義務はまだ発生しません。

2つ目は、銀行口座になど金融機関へ出金・換金したタイミングです。オンラインカジノのアカウントから銀行口座へ着金するタイミングで税金が発生します。オンラインカジノの勝ち金が日本の銀行に振り込まれたタイミングで、税金対象の所得が発生すると考えるのが良いでしょう。

この場合、オンラインカジノで負けた場合の損失はカウントされません。納税の対象となるのは勝利金で得た利益のみです。また、賭けに負けて生まれた損失を経費にすることはできません。

オンラインカジノで得た勝利金が納税対象になる額

一時所得として扱われるオンラインカジノの賞金ですが、一時所得には年間で最大50万円の「特別控除」が認められています。そのため、合計の利益が50万円以下の場合申告は不要となります。税金が発生するのは以下のケースです。

勝利金の合計額が年間50万円を超えるとき

年間の合計収入が50万円を超えた場合、課税の対象となります。実際に課税対象となるのは「50万円を差し引いた金額のうちの1/2」となります。

会社員の場合は勝利金が年間90万円を超えるとき

会社員は、年末調整実施の対象者となるので「特別控除」のほか、本業以外の利益が20万円以下の場合申告が不要というルールがあります。

この20万円のルールは一時所得の課税対象額に適応されるので、年間の利益が90万円以内であった場合、一時所得の課税所得金額は合計20万円以下になり、申告義務はありません。

サラリーマンの場合は、以下の計算式で算出した一時所得の課税対象額からさらに20万円を差し引いて、0円であれば申告不要となります。

オンラインカジノの税金の具体的な計算方法

• 一時所得  ＝  年間の利益  －  50万円（年間の特別控除額）
• 一時所得の課税所得額  ＝  一時所得  ×  1/2（一時所得の課税対象）

オンラインカジノの勝利金を確定申告して納税する方法

稼いだ賞金が納税と申告の対象である場合、次の手順である確定申告をして納税するステップに進みます。

全体の収入や支出の情報をまとめよう

税金を計算するためには、1年単位となります。1月1日から12月31日までのオンラインカジノにの勝利金の情報が必要です。

この時、オンカジで負けた分は含まれません。利益が出た際の収入・支出のみの情報を集めます。この情報が間違っていると、正確な税金の算出ができないので注意が必要です。

必要書類の準備をする

原則的に確定申告に必要な書類は以下のとおりです。必要書類の準備をしましょう。

• 支払調書(オンラインカジノで入手する)
• 支出に関する領収書
• 源泉徴収票(給与所得者の場合)

確定申告書の作成を開始

情報収集と必要書類が準備できたら、確定申告書に必要事項や金額を記入し、作成を進めていきます。

確定申告書を記入する際に留意したいポイントは以下のとおりです。

• 所得の種類は「一時」と記入
• 「種目・所得の生じる場所」の欄にオンラインカジノの運営会社名を記入
• 「収入金額」の欄には特別控除の50万円を引く前の合計の収入額を記入する
• 「必要経費等」の欄にかかった費用を記入必要事項を入力すると確定申告書を完成できる、インターネット上のサービスの利用もおすすめです。このステップでは、その他の所得以外についても記入・申告が必要なため、事前に準備しておくと良いでしょう。

確定申告書の提出方法

確定申告書の記入を見直し、提出しましょう。提出先は住んでいる場所の所轄となる税務署です。事前に提出先の確認もしておきましょう。

確定申告書の提出方法は以下の3つです。

1. e-Tax（オンライン上の国税電子申告・納税システム）で提出
   オンライン提出の場合、申告書を国税庁のホームページで作成した場合のみ利用できます。
2. 対象エリア所轄の税務署に郵送
   この場合、通信日付印が提出日とみなされることに留意しましょう。
3. 対象エリア所轄の税務署に持参する
   この場合、税務署の受付窓口に直接提出します。

所得税の納付を完了させる

確定申告により算出された所得税は、以下の5種類の納付方法から選んで確定申告の期間内に納付する必要があります。

1. 納付書を金融機関または税務署の窓口で納付
2. 振替納税（口座引落）で納付
3. QRコードを発行し、コンビニで納付
4. オンラインのe-Taxで納付
5. 専用のWebサイトからクレジットカードで納付

オンラインカジノの賞金を節税する方法

オンラインカジノの勝利金額を上手くコントロールしたり、出金方法を工夫することで、プレイヤーはある程度節税をすることができます。ここではオンラインカジノの税金を節約するためのヒントをご紹介します。

年間の勝利金を50万円（または90万円）以下に抑える

オンラインカジノから出金する前に、オンラインカジノの勝利金そのものををコントロールすると簡単に節税することができます。アカウントから勝利金の履歴を確認したり、記録を付けておくことでオンカジの全体的な利益を把握しておきましょう。

オンラインカジノから出金する額を50万円（または90万円）以下にする

こちらの対策は、金融機関に出金後有効な手段となります。上述した通り、年間利益が50万円（会社員の場合は90万円）以内であれば、確定申告の義務はありません。

海外のペイメント会社を利用する

オンラインカジノの勝利金を海外のペイメントサービスで出金し、その電子決済サービス上にとどめておくことも対策のひとつです。

Payz（ペイズ）やVega Wallet（ベガウォレット）など、電子決済サービスを使って出金する場合、プレイヤーの銀行口座に出金した時点から課税対象となります。

勝利金が電子決済サービスの口座内にある状態なら課税対象になる手前となるので、手元に出金せず、電子決済上で一時的に利益を管理しておくのも良いでしょう。

同じ理由で、仮想通貨ウォレットに出金することもできます。仮想通貨は保有だけであれば、通貨として現金化するまで税金は発生しません。法廷通貨に換金された時点で課税対象とななるので、仮想通貨としてとどめておくことである程度のコントロールが可能です。

オンラインカジノの賞金は課税対象！正しい知識を持とう

いかがでしたか？オンラインカジノの税金や確定申告に関しての知識を持ってプレイすることで、予想外のトラブルや罰則を免れることができます。

利益と損失をしっかり調べて正しい申告をする

オンラインカジノプレイヤーはオンラインカジノでの利益を把握し、自分自身の責任のもと、正しい申告をし義務を果たすことが大切です。

課税対象となる金額を超えないように調整する

今年はオンラインカジノで稼ぎすぎているかも...と心配なあなたも、課税対象となる金額以内に収まるように出金額を調整することができます。

非課税金額内でオンラインカジノを楽しむ

年間の利益を上手く調整しながらオンラインカジノを利用することは全く問題ありません。ひとつの手段として利用してみましょう。

分からない事や困ったことは専門家に確認する

オンラインカジノの確定申告や納税に関して、分からない事や疑問点はやみくもに自分だけで判断するのではなく、税理士のアドバイスを受けることをおすすめします。また、確定申告の必要書類の記入について疑問点がある場合は、必ず税務署に確認して万全な状態で提出するようにしましょう。

よくある質問